利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ガゼット・スタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供する各種編集制作、取材、ライティング、校正、校閲、リライト、制作進行管理、印刷入稿サポートその他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 利用規約への同意

利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合にのみ本サービスを利用できます。

• 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
• 当社が別途個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、メール等により条件を定めた場合、当該個別条件は本規約に優先して適用されます。ただし、個別条件に定めのない事項は本規約が適用されます。
• 利用者が法人その他の団体である場合、当該団体を代表して本サービスを利用する者は、正当な権限を有するものとし、当該団体を拘束することに同意したものとみなします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした編集制作サービスを提供します。

• 社内報・会報誌の企画編集
• 企業広報誌の取材・ライティング
• 自治体向け情報誌の制作
• 冊子・パンフレットの編集ディレクション
• 校正・校閲・リライト
• Web掲載用記事の編集制作
• 制作進行管理と印刷入稿サポート

当社の提供範囲は、編集制作上必要と認める業務に限られ、撮影、デザイン、翻訳、広告出稿、システム開発、法的審査、医療・税務・法律等の専門的助言は、別途合意がある場合を除き、本サービスに含まれません。

当社は、利用者の要望、制作物の目的、納期、予算、素材の提供状況、確認回数その他の事情に応じて、業務内容・工程・納期を調整できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、原稿、写真、ロゴ、各種データその他必要な素材を適時に提供すること。
• 提供素材について、第三者の権利を侵害しないこと、または必要な許諾を取得していることを保証すること。
• 取材先、出演者、被写体、引用元、関係者等から必要な同意・承諾を取得する責任を負うこと。ただし、当社が書面で別途引き受けた場合を除きます。
• 校正・校閲・確認の結果を遅滞なく返答し、内容の承認・修正指示を適切に行うこと。
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約に反する依頼を行わないこと。

利用者が提供する情報・素材に起因して第三者との間で紛争、請求、異議申立て等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

利用者は、完成物の公開、配布、印刷、ウェブ掲載、二次利用等を行う前に、最終確認を自らの責任で実施するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無その他の条件は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途提示する条件に従います。

• 見積有効期限は、別途定めがない限り、当社提示日から30日間とします。
• 料金には、消費税その他法令上必要な税金を別途加算する場合があります。
• 取材費、交通費、宿泊費、撮影費、外注費、印刷費、データ処理費、特急対応費、修正追加費用その他実費が発生する場合は、事前に当社が通知し、利用者の承諾を得たうえで請求します。
• 利用者の都合による仕様変更、修正回数の超過、素材提供遅延、確認遅延等により追加作業が生じた場合、当社は合理的な範囲で追加料金を請求できるものとします。

支払期限までに支払いがない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が発注後にキャンセルまたは仕様変更を希望する場合、当社は作業進捗、外注・実費の発生状況、納期への影響等を踏まえ、取消の可否、キャンセル料、返金の有無を判断します。

• 着手前のキャンセルであっても、見積・企画・準備・調整等に要した実費または事務手数料を請求することがあります。
• 着手後のキャンセルの場合、当社は、完了分の業務対価、既発生費用、外注費、キャンセル料を請求できるものとします。
• 制作物が校了、納品、公開、印刷入稿後である場合、原則として返金は行いません。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合は、未提供部分に相当する範囲で協議のうえ返金または代替対応を行います。

返金が生じる場合、返金方法、振込手数料の負担、返金時期は当社が別途定める方法によるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社へ実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が適用できない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害
• 利用者または第三者による内容の改変、未承認公開、誤用に起因する損害
• 利用者の指示、提供情報、素材の誤り、遅延、不完全さに起因する損害
• 通信障害、サーバ障害、印刷会社・外注先・配送業者等の第三者による不履行に起因する損害

本サービスは編集制作支援を目的とするものであり、掲載内容の法令適合性、権利関係、事実関係、広告表示規制、薬機法、景品表示法その他関連法令への適合について、当社が明示的に保証するものではありません。必要に応じて、利用者は専門家への確認を行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した企画書、構成案、原稿、編集案、校正データ、ディレクション資料、テンプレート、ノウハウ、作業手法、その他成果物に関する著作権その他知的財産権の帰属は、個別契約で別途定める場合を除き、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社が納品した成果物について、個別契約で定めた利用目的・利用範囲の限度でのみ使用できます。

• 利用者は、当社の事前承諾なく、成果物を複製、改変、再配布、再販売、転載、翻案、公衆送信、二次利用してはなりません。
• 利用者が提供した素材の権利は、当該素材の権利者に留保されます。
• 当社が納品後に行う修正、再編集、再利用、他媒体展開については、別途料金および条件が適用される場合があります。

利用者は、当社が本サービスの実績紹介、ポートフォリオ、制作事例、営業資料等において、個人情報に配慮したうえで成果物の一部を掲載することを許諾するものとします。ただし、利用者が事前に書面で拒否した場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および秘密情報を、個人情報保護法その他関係法令に従い、適切に取り扱います。

• 当社は、本サービスの提供、連絡、請求、品質向上、本人確認、法令対応の目的で情報を利用します。
• 当社は、業務遂行上必要な範囲で、業務委託先、印刷会社、外部ライター、校閲者、撮影関係者、配送業者等に情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な管理を行います。
• 利用者は、機微な情報、第三者の個人情報、未公開情報を当社へ提供する場合、必要な同意・通知・管理措置を講じるものとします。
• 当社は、法令に基づく場合、または正当な権限を有する公的機関から開示を求められた場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。

当社の連絡先、所在地等は、本規約「12.お問い合わせ先」に記載のとおりです。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、輸送機関の停止、外注先の不履行、システム障害その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力により納期遅延または履行不能が生じた場合、当社は速やかに利用者へ通知し、納期の延長、代替手段の検討、契約内容の見直し等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容その他当社が必要と判断する事項を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他適切な方法で周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日より適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、当該条項は、その限度で効力を失うのみであり、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

この場合、当社および利用者は、無効または執行不能となった条項の趣旨に最も近い有効な条項となるよう、誠実に協議するものとします。

以上